固定資産税業務支援Spatialinfo
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固定資産税の賦課事務を徹底サポート
高まる納税者意識に対し、より適切な説明責任が求められる固定資産税。私たちは、適正かつ公平な課税のために、リモートセンシング技術やGIS等の空間情報技術を活用した課税客体調査や土地評価コンサルティングにより、行政が納税者への説明責任を果たせるよう課税事務を支援します。
各種図面整備（土地・家屋）
地方公共団体が適正かつ公正な固定資産税の賦課業務を実施する上では、土地・家屋などの課税客体の現況を把握する必要があります。
そのため朝日航洋では、評価基礎資料となる地番図、家屋図などの整備について、長年の経験、ノウハウを活かして、地方公共団体が抱えるそれぞれの実情に応じた整備手法を提案します。
地番図は法務局備え付けの公図をベースに筆の配置を現況に合わせて筆界を編集して作成します。地籍調査や土地改良が完了している区域は、その測量成果を反映させて、官民境界となる道路骨格の筆形状は、道路台帳図平面図等を利活用して作成します。また土地の筆界は分筆や合筆、地籍調査等の異動がかかるため常に更新作業を行い、データの鮮度を確保します。
家屋図は最新の航空写真を基に、家屋形状を図化して作成していきます。家屋についても新築や取り壊し等の異動がかかるため、適宜データの更新を行います。
航空写真は、広範囲の課税客体を同一時点で把握することができるため、課税客体を把握する基礎資料として用いられます。撮影された航空写真から地番図や家屋図などと同一縮尺の写真地図（デジタルオルソ）として作成します。
地目図は、地番図上に土地課税台帳や写真地図、家屋図などから課税（現況）地目を表示（着色）した図面を作成します。
課税客体調査（土地・家屋）
地方公共団体における現況地目変更の把握漏れあるいは認定誤り、また新増築家屋、滅失家屋の把握漏れなどに起因する固定資産税の課税誤りは、納税者の不信を招きかねません。納税者の信頼を確保するためには、現況を的確に把握し課税に反映することが重要です。
朝日航洋では、まずは調査基準を作成し、ＧＩＳを活用した手法により、航空写真による現況地目の確認調査や、新旧航空写真の比較による家屋の異動調査、また、過去の新増築や滅失漏れを解消すべく、家屋全棟を対象とした実地調査（家屋全棟調査）を行います。
これらの成果は、自治体職員様にて効率的に確認できるようＧＩＳデータとして提供し、公平かつ適正な課税に向けての支援を行います。
なお、本調査技術は、空家対策特別措置法に基づく空家等実態調査や空家等データベース整備事業にも活用できます。
関連システム
土地評価支援
地方税法に定められた固定資産評価基準の「宅地の評価」に定義される評価方法（「市街地宅地評価法」又は「その他の宅地評価法」）により宅地の価額を求めるものとされています。固定資産税の基礎価格が決定されるまでの評価作業のプロセスと評価された価格の根拠となる 「有効性（担保）」 ・「妥当性（信憑性）」・「明瞭性（客観性）」を確保する裏づけ資料の整備が重要です。
固定資産（土地）評価事務取扱要領
評価基準は、合理的な評価を行うことができるようにするため、統一的な評価基準を定めて告示するとともに、市町村長が価格の決定にあたり、よるべき基準として法定されているものです。
しかし、市町村長が定める所要の補正等は、昔から引き継がれたままで適用している場合や、補正項目や補正率の電算入力基準しかない場合があり、申し合せ事項、電算入力要領等をまとめて、一貫した評価要領として文書改訂を行うことが必要です。
朝日航洋は、固定資産（土地）評価事務取扱要領（以下、評価要領）の整備にあたり、土地評価全般に渡ってのコンサルティングを行います。単に評価の基準を作成するものではなく、「評価上の問題」「課税上の問題」「課税計算等の仕組みの問題」「評価事務の効率性の問題」等の関連性を検証・検討・調整します。
評価要領を改定したことによって、新たに発生する調査事務や課税上の課題等の解決に向けた意見調整や検証資料の作成等、お客様の立場に立った危機管理サポートを行います。また、評価要領改定に伴う課税電算システムへの影響に関する検討・調整にも積極的に参加して改善提案を行います。
評価要領「本文」に併せて、平年事務で定常的に確認する基準や電算入力要領等を取りまとめた、実務用の「評価要領ハンドブック」も作成します。
関連技術
関連システム
家屋評価支援業務
家屋課税事務を取り巻く環境は、報道等による未評価家屋や滅失家屋の課税誤りの未然防止が取り沙汰される一方、経験豊富な熟練者を要する非常に複雑な事務が課題となっています。
朝日航洋では、家屋課税事務を支援する業務として、基礎資料となる家屋図整備、家屋課税台帳と現況の特定調査、比準方式による家屋評価等をトータル的にサポートすることで、自治体職員様の事務負担軽減を図ります。
【家屋比準評価への取り組み】
●「家屋比準評価実証実験」を唯一民間業者として実施（平成16年度総務省・資産評価システム研究センターの指導のもと神奈川県全自治体を対象として）
●「㎡単価方式の調査研究業務」に参画（平成21・22年度、総務省自治税務局資産評価室主催）
●平成6基準年度から継続的な業務実績あり。対象家屋は木造専用住宅、軽鉄住宅・共同住宅プレハブ工法、RC共同住宅在来工法(マンション)。
【当社独自の家屋比準評価法】
部分別評価計算書をもとに統計的な分析を行い、各自治体の新築木造住宅の実情に合わせた比準クラスや比準率表を作成する当社独自の手法です。比準評価法の特徴である簡便的な資材判定でありながら、部分別評価書を基にしているため部分別評価法と同等の評点数が算出されます。
関連技術
固定資産業務支援システム構築
固定資産（土地・家屋）課税業務の基礎資料となる地番・家屋現況図等の地図デ－タと課税台帳等の属性デ－タを関係付けて管理し、固定資産業務の照会、調査、評価事務等の日常業務を支援するシステムです。
オンプレミスから LGWAN クラウドまで幅広く対応しており、お客様の環境や課題に応じて最適なシステム構築をご提案いたします。
評価事務・現地調査・情報共有の支援など、人事異動にもスムーズに対応し職員の皆さまの業務改善、自治体 DX を強く支援します。
関連技術
Contact空間情報事業部へのお問い合わせ
固定資産税業務支援に関するご質問やご依頼は、こちらのフォームよりお気軽にお送りください。
