空間情報事業
高精度な空間データを
様々な業種に活用
空間情報事業では、音波や電磁波といった最先端のデジタルセンサーを用い、
使用目的に合った計測技術（航空レーザ計測、モービルマッピングシステム、海底探査など）と
解析技術と
融合させた高精度な空間データを作成・提供しています。
これらのデータは、道路、上下水道、ガス、電気といったインフラ整備に活用されているほか、
ハザードマップや避難経路の位置情報など防災支援の分野にも広く役立てられています。
MUNICIPALITY SUPPORT
自治体支援事業
固定資産や公共資産事業をはじめ、農地・都市計画といった暮らしを支える行政サービスを、
リモートセンシング技術やGIS等の空間情報技術を活用して支援しています。
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固定資産税
適正かつ公平な課税のために、リモートセンシング技術やGISなどの空間情報技術を活用した課税客体調査や土地評価コンサルティングにより、行政の課税業務を支援しています。
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GIS（地理情報システム）
行政情報の8割以上が空間情報と言われているなか、組織横断的な地理空間情報の活用が行政の業務効率化・高度化につながります。
朝日航洋では、空間IT基板「GKAN」、フリーソフト「QGIS」、運用支援アプリ「スマートアイマップ」などを用い、市民ニーズに対応した総合的な行政サービスを実現しています。 -
公共資産事業
限られたリソースを有効活用することで財政状況の改善を図るため、土地や建物などの公的資産（アセット）の状況を調査・把握し、適正な管理・活用をコンサルティングしています。
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上下水道事業
複雑化する上下水道管理の効率化、健全化を図るため、上下水道施設の敷設状況を把握するシステムを構築し、維持費や資産価値評価などの運用面も支援しています。
TRAFFIC INFRASTRUCTURE
社会インフラ事業
センシング技術を活用した点検・診断ソリューションにより、
道路・鉄道施設などの交通インフラを
安全に機能させるための維持管理業務をトータルに支援しています。
航空レーザー計測のほか、最先端のセンサを搭載した計測車両（MMS）を用い、
走行しながら対象物の3次元点群データ、映像などを取得。施設管理者は、
これらのデータをGIS（地理情報システム）で管理することで、
効率的な維持管理業務を行うことができます。
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道路の点検・診断
計測車両（MMS）より計測した道路情報から道路形状や路面標示、標識情報などを収集し、データベース化します。このデータを利用することで、設計用図面、道路台帳の修正を始め、カーナビの高度化や車両制御の支援に活用されています。
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インフラドクター
GISとMMSで計測した3次元点群データや全方位動画などを連携させ、道路・構造物の状況を画面上で確認したり、点群データから必要な図面を自動作成したりすることで、道路・構造物の維持管理務をトータルサポートしています。
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鉄道事業のサポート
風雪や雪崩から鉄道を守る森としての鉄道林の維持管理、鉄道沿線の斜面防災モニタリング、鉄道施設全般の安全性評価等を空間技術の活用やセンシング技術で支援しています。
DISASTER MANAGEMENT
防災支援事業
河道全体の効率的なモニタリングや、水中構造物の状況把握、堤防の形状変化などについて
高度な3次元計測技術を活用し、河川管理者ニーズに応えられる技術開発を行っています。
また、3次元計測技術と地形判読・地形解析技術で、
土砂災害発生が想定される地形調査を支援しています。
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氾濫シミュレーション
航空レーザ測量による三次元地形データの取得から、高精度・高密度な地形データを使った氾濫シミュレーションやデジタル浸水予想図の作成まで一貫してサポートしています。
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土砂災害基礎調査
砂防基盤図の作成・更新、区域設定のための基礎調査の実施、住民説明や公表のための資料作成支援、指定後の警戒避難体制の支援を行っています。
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砂防堰堤設計
土石流災害から人命や財産を守るため、土石流を抑止する砂防堰堤等の計画・設計を実施し、安心・安全な居住環境整備を支援します。
ELECTRIC POWER
環境エネルギー事業
航空レーザ測量やハイビジョン撮影により、
電力施設の設置検討（新規送電線ルート選定など）から
点検管理（近接樹木離隔調査、架空線調査など）までの
業務プロセスを地理空間情報技術でトータルに支援しています。
これにより、人的資源に頼っていた従来の点検品質が格段に向上するほか、
効率的な中心測量・敷地測量により、
従来手法の約1/2の工期とコストで、新規送電線路建設までの作業をサポートしています。
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近接樹木離隔調査
送電線の維持管理のために、送電線と接近する樹木との離隔距離を、ヘリコプターによる航空レーザ計測を用いて効率的に解析しています。
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新規送電線ルート検討
航空レーザ測量を活用するルート選定を行い、3次元モデルを可視化した状態での高精度な鉄塔位置の決定および、GNSS測量を活用した効率的な中心測量・敷地測量を実施しています。
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送電設備の維持管理
ヘリコプターに搭載した高解像度のハイビジョンカメラで送電設備を撮影し、発見した設備異常の現況画像と位置情報を合わせて整理・報告しています。
OVERSEAS BUSINESS
海外事業
国内事業で培った基盤技術や最新技術をベースに、
1961年からアジア・アフリカを中心とする
50以上の国と地域で200超の海外プロジェクトに従事しています。
主にODA（政府開発援助）を通じ、
開発途上国に対する測量、GIS技術などを用いた地形図、海図などの作成・活用、
人材育成のための技術移転などを展開し、
その国の発展に貢献しています。日本のために、世界のために。
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地図作成
海外には地図がない国がまだ多く存在します。朝日航洋は、そのような国に赴いて地形図や海図を作成するプロジェクトを50年以上続けています。作成した地図は都市計画や防災、森林保全などに活用されています。
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森林保全
森林の破壊や劣化を回避することで温室効果ガスの排出を削減しようとする取り組み（REDD）のために、衛星リモートセンシング技術やGIS技術を利用して、森林保全計画に必要な調査サービスを提供しています。
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電子海図作成（ENC）
マルチビーム測深機を用いた水路測量及び電子海図の作成を実施しています。また、対象国が独自に電子海図の更新ができるよう技術移転を行っています。
