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電動垂直離着陸機(eVTOL)を用いたトヨタ関連向けシャトル運航サービスをJoby Aviationと共に準備を開始
朝日航洋株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:加藤浩士 以下、朝日航洋)は、電動垂直離着陸機(eVTOL※)の開発・実用化を進めるJoby Aviation(以下、Joby)と共同で、トヨタ自動車株式会社関連(以下、トヨタ関連)に対して、Jobyの革新的なeVTOLを利用した日本国内運航サービス提供の準備を開始しました。
トヨタ関連の社員や役員、および関係するお客様の移動手段として、さまざまな拠点間を結ぶ効率的で環境に配慮したサービスを提供する予定です。
また、将来的に、救急医療などを始めとしたゼネラル・アビエーション向けの用途にもeVTOLを拡大できるか、今後Joby社と共に検証を開始していく予定です。
今回の運航準備開始に向け、朝日航洋の加藤浩士社長は次のように述べています。
「私たちは過去数十年に亘り、運航、運航管理、整備、空間情報技術で多くのノウハウと技術を蓄積してきました。 私たちは、それらを活かし、より安全で且つ身近で柔軟に使えるカーボンニュートラルな空のモビリティを広く日本で普及させ、便利で豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。」
今後朝日航洋グループの国内各拠点におけるeVTOLの運航環境を整備しJOBY機の国内型式証明取得後のすみやかな運航開始を目指して参ります。
(左:朝日航洋株式会社 社長 加藤浩士 / 右:Joby 社 創業者兼CEO JoeBen Bevirt)
■JobyのeVTOLについて
Jobyの5人乗りeVTOLは、垂直に離着陸し、最高時速200マイル(約320km/h)で飛行することができます。1回の充電で最長150マイル(約240㎞)の飛行が可能で、騒音値も劇的に低く抑えられています。Jobyは2025年には米国内における商業サービスを開始し、その後、国際市場でのサービスを開始する予定です。
■朝日航洋について
朝日航洋株式会社(トヨタ自動車の株保有率99.9%)は、ヘリコプターとビジネスジェット機を軸とした「航空事業」、国内屈指の計測 技術を駆使した「空間情報事業」という、2つの事業を核に、60年以上実績を積み重ねてきました。
航空事業では、民間ヘリコプター業界最大手の運航会社として、救急医療の現場で長年の実績を誇る航空医療搬送の運航や、地上からの接近が困難な山間地や海上への旅客及び物資の輸送などを幅広く展開。また、運航分野のみならず、機体整備や訓練事業なども行う、ヘリコプターとビ ジネスジェットを用いた総合運航サービスを提供しています。
空間情報事業では、音波や電磁波といった最先端のデジタルセンサーを用い、 使用目的に合った計測技術(航空レーザ計測、モービルマッピングシステム、海底探査など)と解析技術と融合させた高精度な空間データを作成・提供し、国土保全・行政支援・社会インフラの維持 等に寄与しています。
■Jobyについて
Jobyは、トヨタ自動車が2020年1月に出資を発表した、米国カリフォルニア州に本社を置く電動式垂直離着陸機を開発する会社です。
トヨタは生産技術の見地で、設計、素材、電動化の技術開発に関わるとともに、トヨタ生産方式(TPS)のノウハウを共有し、Jobyとの協業を進めています。
カリフォルニア州のサンタクルーズ、サンカルロス、マリーナ、ワシントン DC、ドイツのミュンヘンにも拠点を広げ、現在の社員数は1,400人を超えています。
詳細についてはhttps://www.jobyaviation.com/をご覧ください。
※eVTOLについて
eVTOLは、短距離・多頻度運航用に設計されており、都市圏にて通勤者や出張者、旅行者によるオンデマンド利用が見込まれる空飛ぶタクシー市場のニーズに適しています。また、ヘリコプター、ドローン、小型飛行機の要素をもち、信頼性、環境性(ゼロ・エミッション)、巡航速度、静粛性などに優れています。運用コスト、メンテナンスコストも低く抑えることができ、強化された安全機能も備えています。機体の詳細及び生産計画など協業の具体的な取り組み内容については追って公表されていく予定です。
<本件に関するお問い合わせについて>
朝日航洋株式会社 企画室 広報担当
メールでのお問い合わせ: https://www.aeroasahi.co.jp/privacy/agree/
お電話でのお問い合わせ:049-245-2548