QGISに関するコラム,朝日航洋の働き方などをご紹介 | 朝日航洋 | 全員参加の安全活動！

　会社の経営基盤は『安全』であると考え、私たち朝日航洋では、4つの安全（航空、労働、交通、情報）の確保を第一の目標に掲げ、お客様と社会に安全と安心を届けることに全力を尽くしています。
全社一丸となって取り組む安全活動のうち、今回、航空事業における安全活動の一部をご紹介します。
① 40名の航空安全委員
　航空安全推進委員長から任命されている航空安全委員（40名）が各職場での安全活動の推進役として力を発揮しています。
特に、毎月、各現場の職場単位で職場安全会議を開催し、現場での問題点や安全活動の討議をしています。不具合の発生事象（機材不具合、運航遅延など）、未然事象（ヒヤリハット）の紹介など各部署で工夫を凝らし、日々の安全活動の活性化を図っています。例えば、実際にヘリコプターの周りに集まり、高所作業方法の確認を行ったりしています。
（数字は2021年6月現在）

② 航空安全推進委員会
　取締役や統括部長などの幹部を委員とした「航空安全推進委員会」を毎月開催しています。ここでは、主に全社の安全活動の方針を決定しています。特に重要な議案として、各職場で開催された職場安全会議の議事録の共有、社内で発生した不具合事象の検証、対策の実施状況の討議をしています。発生事象に対するフォローとして、航空安全推進委員会がフォローアップ事象として認定した事象については、対策立案から効果測定が完了するまで委員会で取り扱われます。
また、安全投資として年間1億円の予算を確保しており、各部署からあがってきた「安全を目的とした投資要望」に対する決裁も航空安全推進委員会で決定されます。
　これまでの安全のための投資としては、無線空白域への無線局の設置、FTD（フライトシミュレーター）の導入、ヘリコプターコックピットへのFDM（フライトデータモニタリング）の設置、全操縦士へのタブレット配布、格納庫天井への排気ファン設置、各運航所への非常電源設備の設置など、多岐にわたります。

＜組織体制＞
　安全の取り組みは、各職場全員参加による安全活動で成り立っています。
一人一人が常に安全を意識した行動をとり続けられるよう、今後も継続した活動を行っていきます。